不動産投資の断り方はどうしたらいい？マンション投資を断る理由は？

普通の日本人は断ることに抵抗がある人が多く、相手の気持ちを慮ってしまい断れないという方が少なくありません。
そうした謙虚さ自体は悪いことではないのですが、そのせいで不利益を受けることもあります。

不動産投資のように高額になるものでは、きちんと断らないと大きな損失につながることもあります。
不本意な話であれば断ることが大事です。
上手に断ることは生きてくうえで必要な技術なのです。

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不動産投資を断る場面

一言に不動産投資を断るといっても、いろいろな場面があります。
例えば次のようなものがあります。

友人、知人からの不動産投資の誘いを断る
不動産投資の勧誘電話を断る
不動産投資会社から紹介された物件を断る
契約済みの物件を断る（解約する）

友人、知人からの不動産投資の誘いを断る

これがある意味一番厳しいものかもしれません。
濃密な人間関係があり、今後も関係を続けていかなければならないこともあって、単純に突っぱねるというわけにもいきません。
個々の関係はそれこそ千差万別、定型的な断り方というのは存在しません。

ここでは一般的な断り方をあげておきます。

相手の気持ちに寄り添って、誘ってくれたことへの感謝を伝える
（例：わざわざ私を誘ってくれてありがとう）
それでも自分は不動産投資をしない旨を明確に伝える
（例：でも、私は不動産投資をやる気は一切ありません）
理由を具体的に説明する
（例：○○に使うので不動産投資に回すお金はないからです）
今後も関係を続けたい（続けなくてはいけない）相手なら、別の話題に切り替える
（例：あなたとはこの先も一緒にやっていきたいからこの話はおしまい、別の話をしましょう）

相手への配慮を示しつつ、はっきりと断りましょう。

うまく断れないこともあると割り切る

どれほど相手に配慮しても、うまくいかないこともあります。

関係がぎくしゃくしてしまうこともあるでしょうし、結果的に人間関係が終わってしまうこともあるでしょう。
ただ、相手も人間である以上それはどうしようもないことです。

不動産投資を断ることで壊れてしまう関係なら、それまでのものと考えるしかありません。
上手く断れないこともある、そう割り切るほかないのです。

断らないという選択もないわけではない

逆に、相手との関係を維持したいのであれば、惜しまずに不動産投資をはじめてしまうのも一つの方法です。
他人からは愚行と見えるかもしれませんが、本人がそれでいいというなら止められないでしょう。
不動産投資詐欺やデート商法などでなければ、大きな傷にならずにすむかもしれません。

お金よりも人間関係を選ぶのも一つの考え方、価値観は人それぞれです。

まあ、これが自分の身内の話なら何があっても絶対に止めますが。

不動産投資の勧誘電話を断る

不動産投資の勧誘電話を断るときに重要なのは、取り合わないことです。

職場や家にいきなり電話をかけてくる非礼を咎めたくなるのは当然です。
そんな相手を論破したくなる気持ちもわかります。

それでも取り合ってしまえば相手の術中にはまってしまうことになります。

勧誘電話はマニュアル化されている

不動産投資の電話勧誘をする側にはマニュアルがあります。
そのマニュアルには、アポイントが取れるまで勧誘の相手がどんな断り方をしても話を続けられるよう書かれています。

例えば

不動産投資に興味がない
- →興味があるものを提案したい
- →ご予定は？

お金がないのでできない
- →お金がなくてもできるし、借りられる
- →プランを提案したい
- →ご予定は？

今は忙しいので対応できない
- →いつなら時間が取れる？
- →ご予定は？

関心のない勧誘電話に対しては、できるだけ話をすることなく、はっきりと断りの意思を伝えることが大事です。

必要ありません、失礼します

それで十分です。
むしろ、あまり多くのことを話さないほうが、相手にスキを与えないのでいいでしょう。

公的機関に通報すると伝える

それでもかけ続けてくるのであれば、公的機関に通報する旨を伝えましょう。

断っても勧誘が続くのであれば、公的機関に通報してお灸をすえてもらいましょう。

ただ、それも手間がかかるので、まずは勧誘側から商号や免許番号を聞き出し、公的機関に通報すると伝えましょう。
それで大体の勧誘電話は止まります。

宅地建物取引業法第47条の２第３項に基づく宅地建物取引業法施行規則第16条の12で、相手方等を困惑させる勧誘行為が禁止されています。
断ったにもかかわらず、勧誘を継続することは禁止行為にあたります。

３　宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。
宅地建物取引業法第47条の２第３項

ハ　勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為
二　相手方が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為
ホ　迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為
宅地建物取引業法施行規則第16条の12第１号ハ～ホ

もし、それでも続くようであれば、公的機関に通報しましょう。
通報先は、業者の免許が国土交通大臣免許であれば国土交通省地方整備局の、都道府県免許であれば都道府県の所管部署です。
業者の商号や免許番号としつこく勧誘を受けて迷惑していることを伝えれば結構です。
普通の担当者であれば迅速に対応してくれます。